相続税を不動産などの現物でも支払える「物納制度」とは？

相続税は基本的に金銭で納付するのが原則ですが、納期限までに金銭での納付が難しい場合に適応される「物納制度」とは、どのようなものなのでしょうか。

相続財産である不動産や国債、船舶などでの物納について詳しく解説します。

現物で相続税を支払える「物納制度」

物納制度とは相続した財産の土地、不動産、国債など、金銭ではなく現物で相続税を支払える制度のことです。

原則として、相続税は10か月以内に現金で支払わなければなりません。

しかし、物納制度を利用すれば現金ではなく、相続される国債や不動産などで支払うことができる場合があります。
正当な理由があれば税務署へ申請し、相続財産で支払いができますが、物納できる優先順位が定められているため、この優先順位に準じて物納しなければなりません。

では、現金以外で相続税が支払える正当な理由や優先順位とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

物納をするには、以下5つの条件を満たしている必要があります。

これらの財産は相続や遺贈で取得した財産に限ります。
優先順位に基づき、物納制度を利用しましょう。

不動産	土地、定着物（土地の上にある建物、樹木、大型の移動困難な庭石など）
動産	土地および定着物以外の商品になるもの（家屋内にあるテレビ、パソコン、美術品）

相続される不動産を物納制度に充てる場合、どんな不動産でも良いとは限りません。
正当な財産とは言えない不適格な財産とは以下の通りです。

物納できる財産があっても価格が適当でない場合は、申請が通れば「物納劣後財産」として物納許可されることがあります。

以下のような不動産は「物納劣後財産」として物納に充てることが可能です。

以下の条件に係る株式は物納に不当とみなされます。

物納申請に必要な以下の書類を、被相続人の住所の管轄する税務署へ提出します。

物納申請後は、税務署長による厳格な審査が行われます。

調査の内容は以下の通りです。

これらの厳格な調査の後に許可、もしくは却下されます。
処分に不当な場合は20日以内に物納財産変更申請書を提出し、他の財産へ変更するなどの処置をしなければなりません。

許可された場合は物納財産や税額などの詳しい金額や詳細が記された書類が送付されます。
却下された場合は再申請を行うか、物納以外の納税方法で対応しましょう。

物納制度は現金がない場合でも相続ができる便利な制度ですが、デメリットもしっかり考慮しておいた方が良いでしょう。

現金と物納制度は、条件によってどちらの支払いが有利なのかが変動します。

売却した際に、相続税評価額が正味手取価額よりも多い場合は「物納が有利」、相続税評価額が正味手取価額よりも少ない場合は「現金納付が有利」です。

正味手取価額とは、税金や値引きなど物納にする商品そのものの価格を示します。
相続税評価額と正味手取価額がどのような条件なのかで有利になる条件が違うことを覚えておきましょう。

相続税を一括で期限内に納付するのは大変なことです。
しかし「現金で一括納付が困難だから」という理由で期限内に納めないと、延滞税が課せられます。

そうならないためにも相続税対策として現金納付が不可能となった場合は、納税対策として「物納制度」を視野に入れましょう。「物納制度」を上手に活用する術を身につけるには、正確な知識を得ることが大切です。

これらの情報を参考にし、ぜひ相続税対策を考えてみてください。