相続税は日本の国税の１つではありますが、その中では節税がしやすい税金だと言えるかもしれません。
ここでは、相続税の節税になりうる5つのポイントをご紹介しますので、今後の対策にぜひ参考にしてみてください。
ポイントその１～配偶者が相続する
日本の相続制度で最も優遇されているのが、配偶者への相続になります。基本的に相続額のうち、法定相続分を上限に最高1億6千万円は非課税になります。
一般的な家庭において1億円以上を超える相続額を持つケースは大変稀と言えますので、配偶者への相続は相続税をおさえるのに大変有効です。
ポイントその２～年間110万円までの生前贈与
現金などの流動資産を子供などに生前贈与することで、将来的に発生する相続税を減らすことができます。これは贈与税の1人当たり毎年110万円上限の控除額を活用した方法です。
複数年に渡って毎年110万円までを子供などに贈与することで、非課税で財産を権利移動することができます。所有資産の額に合わせた贈与計画を立てるとよいでしょう。
ポイント～その３～専門税理士に依頼する
相続において、その手続きをどうやって進めるかは実のところ大きなポイントと言えます。多くの方が自分で進めようと考えるようですが、相続をスムーズに進めることを優先するならば、専門家に依頼するのが最も安全な方法です。
この専門家の選任については、少なくとも税理士のような金銭の専門家でなければいけません。その中でも「相続税」専門の税理士を選ぶようにしましょう。
税理士にもぞれぞれ得意分野があるので、万が一、人選を誤ると修正申告が発生するなど手続きが滞ることも考えられます。
ポイント～その４～土地に賃貸住宅を建てる
これは少しばかり裏技的な対策になりますが、結果的には相続税の大きな節税効果を期待できる方法です。
日本における相続税の申告の半分以上は不動産に関するものです。不動産にかかる相続税を下げるためには、その不動産の評価額自体を下げる必要があります。
その有効な方法が、土地に賃貸住宅を建てることです。
相続する土地に賃貸住宅を建てると評価額を大幅に下がります。さらに、そこから賃貸収入を得ることも可能になるのです。
特に立地の良い土地では、賃貸入居者も決まりやすいですから、節税と収益の相乗効果を生み出せます。
ポイントその５～終身保険に加入する
さらに、生命保険を活用して相続税申告に備える方法もあります。
生命保険の中には一時払い終身保険と呼ばれるものがあり、相続財産を一括で生命保険の掛け金にすることで、その時点における相続税を大幅に減らすことができます。
ただ、運営母体としての生命保険会社はそれほど多くないこともあって、自分に合った保険商品は限られてくるでしょう。
相続は被相続人と相続人が協力して行うことが大切
相続税の発生は一生に一度くらいしかないこともあり、誰もが意識が高いという訳ではありません。そのため、いざ相続となった時、複雑な手続きが揉め事の原因になることがあります。
そうしたトラブルを回避し、相続をスムーズに進めるためには、被相続人と相続人の間の相互理解が必要となります。
もし可能であれば、相続税の準備は、被相続人と生前から協力して進めておくとよいでしょう。
被相続人と相続人との間で、財産の重要性に対する認識が異なると、後々トラブルの原因になりかねません。
どのような財産があり、誰がどの財産を相続するのか、費用はどれほど掛かるものなのか等、被相続人と相続人が話し合っておくことで共通理解が生まれます。
それが相続の手続きをスムーズに進めるのに大きく役立つはずです。
また、子供を含んだ家族全体の将来的なプランと照らし合わせて考えると、より具体的な話し合いができるでしょう。
そのためには、将来における家族の青写真を相続人がしっかり描いておくことが重要になります。
多くの人が遅かれ早かれ直面することに相続の問題。家族で揉めることにならないように、事前に話し合っておくことが大切だと言えます。
